特に力を入れる地域課題

　令和4年3月に国からガイドラインが発出され、市立病院（総合病院、小高診療所）は新たな経営強化プランを策定します。市立病院の役割を明確にした上で、民間・市立それぞれの特性を活かした地域医療連携の体制づくりを提言します。

　この４年間で最も医療を取り上げてきた議員ですが、さらなる研鑽を積むため「医療経営士」（※1）の資格取得を目指します。

※1　医療経営士とは・・・医療機関をマネジメントする上で必要な医療および経営に関する知識と、経営課題を解決する能力を有し、実践的な経営能力を備えた人材です。

①防災士の養成再開

　平成29年度から防災士養成研修事業を実施し５年で45人の防災士が誕生したものの、令和３年度で終了しました。災害時の役割も決まっておらず、せっかくの人材が十分活かされていません。役割を明確にした上で防災士の養成を再開し、災害に強い地域をつくる必要があります。

②防災井戸の設置

　令和元年東日本台風と令和４年３月福島県沖地震では断水が起こりました。公共施設への防災井戸の設置とともに、井戸の所有者に災害時協力井戸としての登録をお願いし、災害時の水源確保策を提言します。

③災害時のペットとの同行避難

　環境省は2013年から市町村に避難所でのペット受け入れ方法を定めたマニュアル作成を呼びかけていますが、本市ではいまだ受け入れ態勢が整っていません。ペットが理由で避難できないということにならないよう、同行避難できる環境を整備する必要があります。

　メタボリックシンドローム該当率が高い状況が続いています。コロナ禍による自粛で該当者がさらに増える懸念があり、データを注視しながら食生活の見直しや運動不足の解消、健診受診率の向上など、生活習慣病予防に多方面から提言します。

　空き家・空き地の放置は防災・防犯、景観、衛生、鳥獣被害等につながり、近隣住民に不安も与えることから、空き家の解体撤去費用の一部補助制度の実現を引き続き求めます。

　さらに原発事故が要因の空き家については、今後も国と東京電力が期日を設定することなく責任を持って対応するよう働きかけます。